厳しさを増す地方自治体財政
地方自治体の財政状態は、扶助費の増大、地方交付税の減少、環境問題・子育て支援等の行政ニーズの多様
化、さらには景気悪化による税収不足により、ますます厳しさを増しています。また、戦後から高度経済成長期
にかけて大量に整備された公営住宅、上下水道、道路、そして市庁舎等の公的ストック・公共施設の多くが更新
時期を迎え、地方自治体の財政負担はなお一層重くなってくると考えられます。
一方、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（地方財政健全化法）によって、自治体財政における資産・
債務改革、公営企業の経営改善が迫られており、今後益々公共財（下水道や病院等）の赤字事業（隠れ債務）が
浮き彫りにされてくるものと考えられます。地方財政健全化法は2009年4月1日より施行され、健全化判断比率
等により再生が必要と判断された場合には、自治体の財政に国等の関与が行われ、自由度を失うことになるた
め、自治体の財政問題はまさしく｢待った無し｣の状況にあります。
ストラクチャード・ファイナンスのノウハウの蓄積を生かし、
資産流動化手法を使った新しい金融ソリューションの提供を目指します
このような環境下、当社グループは、資産流動化事業におけるアレンジャーとしての実績とノウハウ、投資
家・金融機関とのネットワーク、社外有識者のネットワーク、さらには公会計コンサルティングを行う子会社
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの
ノウハウと営業網を生かし、いち早く公共財に対するファイナンス事業を立ち上げました。
2009年6月に公共ファイナンスおよびPPP(Public Private Partnership：公民連携) に係る調査・研究、
コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所、
及び公共財に関するアセットマネジメント事業を行う㈱公共財アセットマネジメントを設立しております。
これらのＦＧＩグループ４社により、公会計コンサルティングをはじめ、
財政健全化のための自治体・公営企業の資産流動化や、
PPP（Public Private Partnership:公民連携）などの手法の提案及び公共財ファイナンス関連の情報提供、
さらには資産流動化ファイナンスのアレンジメント及び投資ビークルに対するアセットマネジメントを行うことにより、
地方自治体の財政健全化への取組みをトータルでサポートしてまいります。
