FGI - FinTech Global Incorporated

利益相反管理方針

1. 目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。こうした状況の中、フィンテック グローバルグループ会社(以下、「FGI グループ会社」という)であるフィンテック グローバル株式会社、フィンテックアセットマネジメントならびにFGI キャピタル・パートナーズ株式会社は顧客の利益が不当に害されることのないよう、法令等に基づく利益相反管理態勢の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」といいます。)を策定いたしました。

2. 定義

本方針に用いる用語について以下のとおり定めます。

  1. (1)「FGI グループ会社」とは、フィンテック グローバル株式会社、フィンテックアセットマネジメントならびにFGI キャピタル・パートナーズ株式会社をいいます。
  2. (2)「顧客」とは、対象グループ会社の行う「金融商品関連業務」及び「不動産投資顧問関連業務」に関して、(1)既に取引関係のある相手方、又は、(2)取引関係に入る可能性のある相
  3. 手方をいいます。ただし、「顧客」には対象グループ会社以外のフィンテック グローバルグループ会社が日本国内で行う業務と関連性が認められる者を含みます。
  4. (3)「不動産投資顧問関連業務」とは「不動産投資顧問業登録規程(平成12 年建設省告示第1828号)第2 条(定義)に係る業務」をいいます。具体的には、(1)不動産取引、不動産賃貸・管理、(2)不動産投資顧問、(3)不動産や不動産信託受益権等への投資等に関するコンサルティング、(4)これらに付帯関連する業務をいいます。
  5. (4)「金融商品関連業務」とは、(1)登録金融機関業務、又は、(2)(i)金融商品取引業 (ii)金融商品取引法第35 条第1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。
  6. (5)「対象取引」または「利益相反のおそれのある取引」とは、FGI グループ会社が行う取引に伴い、顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいいます。

3. 利益相反のおそれのある取引の類型

利益相反は、(1) FGIグループ会社と顧客の間の利益相反、又は(2) FGIグループ会社の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。(添付の典型取引例をご参照下さい。)なお、これらの類型に形式的に該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではありません。また必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご留意下さい。

  1. (1)顧客とFGIグループ会社の利害が対立する取引
  2. (2)顧客とFGIグループ会社の他の顧客の利害が対立する取引
  3. (3)顧客とFGIグループ会社が同一の対象に対して競合する取引
  4. (4)顧客とFGIグループ会社の他の顧客とが競合する取引
  5. (5)顧客とFGIグループ会社が顧客との関係を通じて入手した情報を利用してFGIグループ会社、FGIグループ会社の役職員あるいはFGIグループ会社の他の顧客が利益を得る取引

なお、利益相反に該当するか否かの判断において、レピュテーションに対する影響がないか等の事情も考慮いたします。また、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他の法令上で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は本方針の対象とはなっておりません。

4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

FGIグループ会社が利益相反管理の対象となります。

5. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

FGIグループ会社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします。(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません)

  1. (1)対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法その他の情報隔壁を設ける方法(FGIグループ会社間で情報隔壁を設ける方法を含む。)
  2. (2)対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  3. (3)対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  4. (4)対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、顧客への開示はFGIグループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限るものとします。)
  5. (5)情報を共有する者又は共有する可能性がある者を監視する等による管理の方法
  6. (6)その他の方法

6. 利益相反管理体制

利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括する、営業部門からの独立性を保証された利益相反管理統括部署を法務・コンプライアンス部とし、利益相反管理統括者を法務コンプライアンスオフィサーとします。

制定 平成23年9月22日
改訂 平成28年1月8日

管理方法類型について

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